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町村人口1万人未満は合併構想対象 調査会、答申明記へ

 地方分権時代の自治体のあり方を検討している政府の地方制度調査会(小泉首相の諮問機関、諸井虔会長)は7日、首相に13日に提出する最終答申の中で、人口1万人に満たない町村を「小規模町村」と位置づけ、合併を促進していくことを明記する方針を固めた。これにより、分権を担う基礎的自治体(市町村)の人口基準を事実上、1万人以上と定義することになる。ただ、合併を促すために小規模町村の権限・業務を限定するかどうかは、引き続き検討課題とする。

北海道では人口密度を考慮する必要があるだろうなあ。予算はトータルで減りそうだからよさそうだけど、いろんな反発がありそうだ。なにより名前を残せるかどうかというのが一番の反発原因になりそう。地名に対する愛着って経済効率なんかよりずっと優先されるものだからね。
この際、市町村というのをやめて、新しい名称を考えたらいいんじゃないかな。そこに行政単位を集める。市と町の中間くらいの規模につける名前。なんかないかなあ。