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企業の農業参入

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asahi.com : 経済
企業の農業参入、全国展開へ 自治体裁量認める 農水省

 農水省は構造改革特区で認めている株式会社の農業参入を、全国に広げる方針を固めた。05年度にも農地制度を改め、株式会社が直接、営農できる地域を自治体の裁量で設けられるようにする。「株式会社の参入に消極的」との批判をかわすとともに、農業の競争力強化に役立つと判断した。

農業後継者が不足している現状では、企業営農は農業の強化に有力な手段だ。農業に携わりたくても、自営農はちょっと難しいという人々を雇用した営農もいい。企業型だと交代で休みをとることもできる。若い人の農業参入も増える可能性がある。小売と直結すればコスト減とか品質の確保も今よりやりやすくなる。機械化ももっと進むだろう。
逆に元記事には農地として確保した土地を他用途に転用することを防止する必要性など記述されているが、企業が倒産した場合の扱いとか、外資の導入可能性(自給といいきれなくなる可能性がある。)なども問題点として検討する必要があるだろう。企業による大規模農業化は現在の農村文化を破壊してしまう可能性もある。小規模農家が成立しなくなってしまう可能性も高い。
農業のカタチにも大きな変化が訪れようとしている。







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