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ごみ焼却施設落札、4割が予定価格の98%以上

 00~02年度にごみ焼却施設を発注した全国の自治体や清掃事務組合113団体に、発注先の決め方について朝日新聞がアンケート調査したところ、競争入札の約4割で落札率(予定価格に対する落札価格の割合)が、98%以上だったことが分かった。日弁連は「談合が行われると落札率は98、99%になる」と指摘している。ごみ焼却施設の業界は99年に、公正取引委員会から談合で排除勧告を受けた。

多重下請け構造で最終的に小さい業者が生きていくためには談合が不可欠だという話も聞く。業界構造を変えていくのはやはりかなり難しいのだと思う。
大手は空洞化が激しくて自身で仕事ができなくなっているし、ニッポンの経済は疲弊が激しいということがこういうことでもわかってくる。