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裁判員制度論議

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裁判員の氏名は非公開 個人情報保護で与党チーム合意

 重大な刑事裁判の審理に市民が参加する「裁判員制度」づくりをめぐる協議で、与党のプロジェクトチーム(座長・保岡興治元法相)は7日、裁判員の氏名を非公開にすることに合意した。年齢、性別、職業などについては、さらに詰める。個人情報の保護を理由としているが、だれが評決にかかわったかが分からない制度になることに異論が出そうだ。

裁判員に関する情報の公開/非公開というようなテクニカルなレベルでの議論はもちろん大事だけれど、日本に本当に裁判員制度がなじむのかどうか疑問に思う。
私は法律を学んだことがないから誤解があるかもしれないが、以下に疑問点を書いてみたいと思う。


西欧では争いがあった場合に公衆の前で論争(または決闘)をして決着をつけるという歴史的に長い文化的背景のもとに陪審員制度というものが存在する。
しかし、日本では基本的に裁きはお上が決めるという歴史が長く、しかもアメリカなどよりも徹底した法治主義でもあり、法律に対して専門的な知識を持たずに判決に関与するというのは難しいように思う。日本の裁判は基本的に法解釈と適用のように思われるからである。
確かに判決が民意を反映していないケースがあると思われるが、それは法解釈上の問題であって、そこに感情的なものを過剰に込めるのは問題があると思われるのだ。
下手をすると「目には目を」ということになりかねない。
では、裁判に民意を反映させるにはどうしたらいいか。
最高裁判官の国民審査のほかに、法律の専門家を裁判員として選挙のような形で選任するという方法もあるのではないだろうか。基本的な主義・主張を分かり易く専門家に表現してもらい、市民が選任する。この方法は間接的ではあるが民意の方向に判決を近づけることができるのではないだろうか。
そして法律や裁判に対する民度がもう少し高くなってきたら一般市民による裁判員制度に移ることもいいだろう。
立法、行政には選挙による直接的な民意反映方法がある。司法にも選挙があっていいのではないだろうか。
法律に明るい方にご意見をいただければうれしい。







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